2023.09.24

ジムを福利厚生に導入する！経費として落とせるのか？

WHO(世界保険機関)が健康寿命を提唱して以来、いかに健康に生活をできる期間を伸ばせるかが大切になってきました。

それに伴い、会社では従業員の健康維持に注目が集まり、健康管理に効果的なスポーツジムの法人契約が人気を集めています。

「ジムを法人会員したい」

「自社の福利厚生を充実させたい」

「社員の健康寿命を伸ばして会社を成長させたい」

経営者の方や企業の福利厚生担当者の方は、このような悩みを持っているのではないでしょうか？

法人契約のメリット、注意点、ポイントなど様々な観点からご紹介していきます。

福利厚生とは？

「福利厚生」とは、企業が従業員とその家族に提供する報酬のことを言います。
従業員の満足度を高める目的や、人材確保などを目的に行われている制度です。

どこの企業も深刻な人材不足に悩まされており、企業の福利厚生が充実することで採用が活性化し、従業員のモチベーションの向上、さらには従業員の定着にも繋がります。

福利厚生には企業によって様々な内容があります。
食・住・育児・資格など今までも様々な福利厚生がありました。
近年では、従業員の「健康」を重要としている企業も多く、フィットネスを福利厚生として取り入れている会社が多いです。

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があり、法定福利厚生は法律で義務付けされています。
法定外福利厚生とは、法律に関係なく企業が自由に設けることができる福利厚生です。
この２種類をご紹介していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは法律で定められた福利厚生です。
企業は従業員に対して必ず提供しなければいけません。

法定福利厚生には5種の社会保険（健康保険、厚生年金保険料、雇用保険、労災保険料、介護保険料）と子供、子育て拠出金の6種があります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は法律で定められたルールはありません。
多くの企業が自社の考えで取り入れられている福利厚生です。
従業員の方に働きやすい環境を作ることにより、採用に力を入れたり離職率を下げるなどの目的もあります。

法定外福利厚生には、交通費、住宅手当、災害、介護、健康、特別休暇、食事、セミナー、退職金など内容は様々で、企業の理念や従業員のニーズやトレンドに合った内容を取り入れています。

近年は、従業員に対して健康投資を進めることにより、仕事の生産性を向上させて業績を向上させることも目的として、ジムを福利厚生に導入すく企業が増えています。

ジムを福利厚生で取り入れるメリット

ジムを福利厚生として導入することで、様々なメリットがあります。
メリット4選をご紹介していきます。

従業員の満足度やパフォーマンス向上

近年では「ワークライフバランス」の充実を重要視する企業や従業員が増えました。
仕事だけではなく、アフターファイブや私生活などの充実も注目されています。

ジムを福利厚生の導入することで従業員の満足度も高まり、社員の定着率の向上、求人の活性化も期待できます。
さらに、従業員の健康意識が高まることで、仕事の生産性が高まり業績も向上するでしょう。

このような理由から、従業員の満足度を向上させることが、従業員側と企業側のどちらにもメリットがあると言えるでしょう。

採用の際の武器となる

ジムを福利厚生に導入する企業側のメリットとしては、「採用の際の武器」になることです。
近年では、求職者が企業の福利厚生を重要視しているというデータがあります。
つまり、福利厚生を充実して働きやすい環境を作ることが採用のアピールポイントとなります。

社内のコミュニケーションの活性化

社内のコミュニケーションの活性化も起きます。
近年リモートワークなどで、従業員同士のコミュニケーションの低下が問題視されています。

運動を一緒に行うと、今まであまり交流がなかった従業員同士が話す機会が増えますし、共通の話題があることで話も広がります。

社内の人間関係を良好にすることで、会社の雰囲気も良くなることでしょう。

経費として計上ができる

ジムを福利厚生に導入する最大のメリットとしては「経費」に計上できることです。

スポーツジムの利用は福利厚生として認められています。
しかし、経費で計上できないケースもあるので注意が必要です。

ジムは経費で落とせるのか？

福利厚生を充実させるために「ジム」を導入しようとしても、経費として計上できないケースもあります。

・個人事業の場合
・家族経営や一人社長
・利用者が少ない
などの場合は、福利厚生として認められないので注意が必要です。
詳しく解説していきます。

個人事業の場合

個人事業主、フリーランスの場合は、福利厚生として認められないケースがあります。
事業に関係した費用は経費として認められますが、個人事業主やフリーランスの本人が個人名義でジムに入会して利用しても、経費として認められません。

家族経営や一人社長

家族経営や一人社長の会社は経費として認められないケースがあります。

仮に契約が法人契約をしていても、ジムを利用するのが従業員ではなく社長もしくは社長の家族のみですと、福利厚生の経費としては認められないので注意が必要です。

利用者が少ない

福利厚生は全ての従業員が利用できるものです。
役員は利用できるのに、新入社員は利用できないというのは認められません。
他には、実際にジムを利用している従業員が少なすぎると福利厚生として認められないケースもあります。

福利厚生は導入すれば良いというものではなく、多くの従業員が利用されていることが大切です。

※職種、実績、業務内容によって福利厚生の解釈は違うため、一度税理士等にご相談することをお勧めします。

ジムを経費で落とすには？

福利厚生としてジムの導入をして、その費用等を経費として落とすには、税務署がジムの費用を福利厚生として認めなければいけません。

福利厚生費として落とすためのポイントをご紹介していきます。

※職種、実績、業務内容によって福利厚生の解釈は違うため、一度税理士等にご相談することをお勧めします。

法人名義で契約

ジムを福利厚生として導入をして経費として落とすには、企業が費用を支払ったことを証明しないといけません。
ですので、法人名義でジムと契約をして従業員が利用した場合のみ経費として認められます。

従業員が個人的にジムに入会して料金を支払った場合は、会社が支払ったかが確認できないため経費として認められないことがあります。

すべての従業員が利用できるようにする

ジムを福利厚生として導入して経費で落とすには、全ての従業員がジムを利用できる状態にしなければいけません。

例えば、社長や役員のみ利用ができて、新入社員は利用できないなどは、福利厚生としては認められません。
全ての従業員が利用できて、実際にジムを利用している実績があることで経費として落とすことが出来ます。

利用規約を作り周知させる

ジムを福利厚生として取り入れていることを明確にするには、利用規約を作成して従業員に周知させる必要があります。

利用規約は、ジム名、利用者、費用、目的等を記載します。
さらに、就業規則に記載して福利厚生としておくことも大切です。

利用記録の保管

ジムを実際に利用しているかどうかの内容を残しておくために、利用記録を作ることも大切です。
従業員がいつジムを利用したかの記録を作ることで、実際に従業員が利用できる環境がどうかを判断する際に役に立ちます。

※職種、実績、業務内容によって福利厚生の解釈は違うため、一度税理士等にご相談することをお勧めします。

REJUVで法人契約する特典

REJUV FITNESSで法人契約を結ぶと、６つのサービスが受けることが可能です。
それぞれのサービスをご紹介していきます。

24時間ジム

REJUV FITNESSは24時間365日のジムを運営しており、運動未経験の女性から、トレーニング上級者の方までご利用できるジムになっています。

さらに福利厚生の特典としては、ジム入会の手続きを会社内で手続きが可能です。
本来、入会手続きはジムにお越しいただく必要がありますが、法人契約を結ぶとREJUVスタッフが会社に伺ってお手続きが可能ですので、面倒なお手続き等は必要ありません。

パーソナルトレーニング

REJUV FITNESSが最も人気があるサービスがパーソナルトレーニングです。

プロのトレーナーが一人一人に合ったメニューを考え、アドバイスさせていただきます。
さらに管理栄養士の国家資格を持ったトレーナーや、柔道整復師(接骨院)の国家資格を持ったトレーナーが在籍しているので、食事や身体の痛みなどのサポートも可能です。

接骨院

REJUV FITNESSには接骨院が併設しています。
柔道整復師(国家資格)を保有しているスタッフが、身体の痛み、歪み、ケアはもちろんですが、捻挫や脱臼、骨折、交通事故の痛みまで保険適用で対応させていただいています。

接骨院の詳しい内容はこちらから
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リジュブ接骨院について

ヨガ

REJUV FITNESSにはヨガのクラスが開催されています。
最大8名まで受けることが出来て、女性、男性どちらも受けることが可能です。

激しい運動が苦手な方や、自信がない方はヨガから運動を始めてみても良いかもしれません。

ピラティス

ピラティスとは、心・体・精神を整えるメソッドです。
リフォーマーというマシーンを利用して柔軟性を高めながら、体を整え安定させてバランスを整えます。

元々は兵士のリハビリの為に考えられたもので、運動が苦手な方もオススメとなっています。

ピラティスの詳しい内容はこちらから確認ください。
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岐阜市でマシンピラティスを受けるならREJUV

食事指導(管理栄養士)

REJUV FITNESSには管理栄養士(国家資格)が在籍しています。
運動は苦手だからジムに通いたくなくても、食事指導は受けたい方は多いと思います。

食事指導は、オンラインでの指導をおこないながらLINEでアドバイスをさせていただきます。
まずは食事から変えていくことも大切となります。

まとめ

福利厚生とは、従業員やその家族の方に対して給与以外の報酬のことです。
近年は、健康寿命に力を入れていいる企業が多く、ジムを福利厚生として導入することが人気になっています。

条件にもよりますがジムを経費として計上ができるので、福利厚生として是非導入を検討してください。

経営者様・福利厚生のご担当様へ

是非、REJUV FITNESSを福利厚生として導入いたしませんか？

ご案内した以外にも、様々なプランがございます。
プランのご説明や内容、料金など詳しい内容がお聞きしたい場合は、
info@rejuvfitness.jpに、「福利厚生について」とご連絡をいただければ、担当よりご連絡をさせていただきます。

他にも、LINEでもお問い合わせ可能です。
LINEに「福利厚生」とご連絡ください。
皆様のご連絡をお待ちしております。

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